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No.199 February .28,2023
 
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普陀山 中國?浙江
 
目 録
ニュース
新版中國および多國専利審査情報検索システムのオンライン試験運用に関する通知
PCT國際特許出願件數で中國が4年連続で世界1位を獲得
2021年、中國著作権産業の付加価値額がGDPの7.41%に
中國國家知識産権局が《知的財産権の権利行使援助業務に関するガイドライン》を発表
中國國家知識産権局とイラン知的財産庁がアップデート版了解覚書を北京で調印
注目判決
集佳が叡創集団の代理人として、悪意ある訴訟事件の完全勝利を収めた
集佳が代理人を務める韓國LG生活健康の著名商標の認定に成功し、第二審で勝訴
集佳の最新動向
顧客の聖湘生物が集佳に「ベストパートナー」の稱號を授與
集佳が2023年版WTR1000のGoldに選出、パートナー3名が數々の傑出した個人稱號に輝いた
集佳が2022年度「中國優秀知的財産権サービスチーム」賞を受賞
集佳は、2023年INTA年次総會北京ウォームアップ會議の共催に成功
集佳上海事務所が、年度優秀商標代理事例および海外商標保護推奨賞などの表彰を受け、商標代理機関の業務の標準化を後押しした
集佳のパートナーである弁護士?侯玉靜氏は、3年連続で「中國優秀知的財産権弁護士TOP50」に選ばれた
 
 
ニュース

 
新版中國および多國専利審査情報検索システムのオンライン試験運用に関する通知

 

  國務院の「放管服(行政のスリム化と権限委譲、監督管理能力の強化と権限委譲との両立、サービスの最適化)」改革の深化に関する要求事項に基づき、一般に向けた効率的で円滑な専利検索サービスのさらなる提供を目指し、2023年2月1日12時に新版中國および多國専利審査情報検索システムが正式に稼働し、試験運用に入った。

  新版検索システムは、クラウドのインフラストラクチャに基づく「プラットフォーム+モジュール」とマイクロサービスの技術アーキテクチャを採用し、リソースを柔軟に配置し、ユーザーのオンデマンドアクセスにクイックレスポンスし、検索の効率を効果的に高めることができる。同時に、新版検索システムは発明の名稱と出願人のあいまい検索に対応し、検索精度と完全性を効果的に高めることができる。また、新版検索システムでは、実施許諾契約屆出照會、専利質権設定契約登録照會と開放許諾聲明照會などの新機能を追加し、ユーザーの照會ニーズを満たし、より便利な検索サービスを提供する。

  試験運用期間中は、新規登録の情報については、新版中國および多國専利審査情報検索システム(https://cpquery.cponline.cnipa.gov.cn)で検索し、試験運転前に取り扱われた情報については、引き続き舊システム(http://cpquery.cnipa.gov.cn)で検索する。この期間中に問題が発生した場合は、010-62356655までお電話でお問い合わせください。

  國家知識産権局

  2023年2月1日

  (出典:中國國家知識産権局ウェブサイト)

 
 
PCT國際特許出願件數で中國が4年連続で世界1位を獲得

 

  2月28日、世界知的所有権機関(WIPO)は、2022年の特許、商標および工業デザインの國際登録の結果を発表した。2022年、《特許協力條約(PCT)》ルートによる國際特許出願件數で、中國は再び世界1位となり、2019年に初めて首位になって以來、4年連続の首位となった。

  WIPOのデータによると、世界のイノベーション主體は、新型コロナウイルスの流行や厳しい経済狀況の影響を乗り越え、2022年に0.3%増の合計27萬8,100件の國際特許出願を行い、単年度の出願件數としては過去最高となった。このうち、中國からのPCT國際出願は7萬15件で前年比0.6%増となり、中國のPCT國際出願は依然として最多だった。PCT國際出願上位5か國は1位の中國を除き、米國(5萬9,056件)、日本(5萬345件)、韓國(2萬2,012件)、ドイツ(1萬7,530件)の順である。

  事業體別PCT國際出願を見ると、中國の企業や大學が好調だった。會社別PCT國際出願上位7社は、中國の華為技術(ファーウェイ)(7,689件)、韓國のサムスン電子(4,387件)、米國のクアルコム(3,855件)、日本の三菱電機(2,320件)、スウェーデンのエリクソン(2,158件)、広東歐珀移動通信(1,963件)と京東方科技集団(1,884件)である。大學別PCT國際出願上位5校は、カリフォルニア大學(552件)、浙江大學(309件)、蘇州大學(303件)、スタンフォード大學(217件)とテキサス大學(187件)だった。ランキング上位10校の教育機関の中で、出願件數が最も増加したのは蘇州大學で、2021年の約2倍となった。

  2022年、マドリッド協定議定書に基づく國際登録出願件數は約6萬9,000件だった。このうち、米國からの出願(1萬2,495件)が1位で、ドイツ(7,695件)、中國(4,991件)、フランス(4,403件)、英國(4,227件)が続く。2022年にマドリッド協定議定書に基づくWIPOの商標國際登録出願件數は2021年より少ないものの、2020年より8%多い。2022年に、ハーグ協定に基づくWIPOの國際意匠出願件數は、11.2%の2萬5,028件となり、過去最高を記録した。このうち、ドイツが4,909件で1位となり、2位は中國(2,558件)、その次がイタリア(2,414件)、米國(2,412件)、スイス(2,178件)だった。

  (出典:中國知識産権報WeChat)

 
 
2021年、中國著作権産業の付加価値額がGDPの7.41%に

 

  このほど、中國新聞出版研究院は「2021年中國著作権産業の経済成長への貢獻」に関する調査報告書を発表した。それによると、2021年の中國著作権産業の付加価値は、前年比12.92%増の8兆4,800億元で、GDPの7.41%を占め、2020年を0.02ポイント上回った。

  報告書によると、2017年から2021年にかけて、中國著作権産業の付加価値は6兆800億元から8兆4,800億元へと39.43%増加した。國民経済への貢獻度を見ると、中國著作権産業のGDPに占める割合は2017年の7.35%から2021年には7.41%と0.06ポイント増加した。

  報告書から、中國の中核的な著作権産業の付加価値は2021年に5兆3,600億元に達し、著作権産業の発展に最も大きく寄與していることが見て取れる。また、中國著作権産業の対外貿易は著実に改善しており、2021年の中國著作権産業の商品輸出額は前年比17.72%増の4,576億1,000萬米ドルに達し、全國の商品輸出総額の13.61%を占め、複數年も連続して全國の商品輸出総額の11%以上で推移している。

  (出典:中國知識産権情報ネットワーク)

 
 
中國國家知識産権局が《知的財産権の権利行使援助業務に関するガイドライン》を発表

 

  中國國家知識産権局が2020年6月に《知的財産権の権利行使援助業務のさらなる強化に関する指導意見》を発表して以降、全國で2,000か所以上の権利行使援助機関が設立され、2022年には合計7萬1,000件の知的財産権の権利行使援助申請が取り扱われた。業務指導をさらに強化し、業務プロセスを改善し、標準化された管理を強化するために、國家知識産権局は《知的財産権の権利行使援助業務に関するガイドライン》を制定した。

  付屬文書:知的財産権の権利行使援助業務に関するガイドライン

  (出典:中國國家知識産権局政務WeChat)

 
 
中國國家知識産権局とイラン知的財産庁がアップデート版了解覚書を北京で調印

 

  2月14日午後、中國の習近平國家主席とイランのライーシー大統領が共に立ち會う中、アップデート版の《中華人民共和國國家知識産権局とイラン?イスラム共和國の契約?財産権登記署知的財産権センターによる了解覚書》が北京人民大會堂にて締結された。中國國家知識産権局長の申長雨氏とイラン財務経済大臣のハーンドージー氏がそれぞれ両國の知的財産権當局を代表して覚書に署名した。

  今回の覚書は発明特許、意匠、商標、地理的表示、集積回路の回路配置などの分野を網羅し、ハイレベルな対話、知的財産権戦略、法制度?政策の交流、研修?能力開発、知的財産権審査実務、情報技術?サービス、知的財産権データ?文書の交換などの特定分野での協力を予定している。

  (出典:中國國家知識産権局政務WeChat)

 
 
注目判決

 
集佳が叡創集団の代理人として、悪意ある訴訟事件の完全勝利を収めた

 

  叡創集団:「本件の中國知的財産権の司法保護に対する宣伝的、學術的意義は、今後の司法実務に必ず反映されるであろう。」

  事件の概要

  煙臺叡創微納技術股份有限公司、煙臺艾叡光電科技有限公司、安徽英叡系統技術有限公司など(以下「叡創集団」とする)は、2009年に設立され、ASIC、特殊チップおよびMEMSセンサーの設計?製造技術開発に特化したハイテク企業であり、中國で最も価値のある特殊チップ企業を作り上げ、世界をリードするスマートセンシング技術ソリューションプロバイダになることを目指している。

  武漢紅視熱像科技有限公司(以下「武漢紅視」とする)は、2016年に叡創集団と提攜関係を結び、叡創集団の赤外線暗視機器の販売を代行したが、その後、経営理念の相違により提攜を終了した。2019年11月、武漢紅視は武漢市中級人民法院に、叡創集団およびその子會社が生産した赤外線サーモグラフィ裝置E3およびE6シリーズが係爭専利権を侵害したと主張し、2,000萬元以上の賠償を求める第1次訴訟を提起した。武漢中級人民法院は審査の結果、本件は合肥市中級人民法院の管轄であるとの判決を下した。管轄法院に移管された後、武漢紅視は2020年5月、率先して訴訟の取り下げを申請した。

  上述事件の取り下げから1か月も経たない2020年6月に、武漢紅視は再び叡創集団およびその子會社に対して、同一の事由および同一の証拠で専利権侵害訴訟を提起し、賠償請求額を4,422萬5,700元に引き上げた。武漢紅視は管轄の接続點を武漢に設定させるために、叡創集団の武漢支社を第2次訴訟の共同被告に加えたが、その支社の設立時期は提出した権利侵害証拠の形成時期より遅かった。その後、武漢紅視による第2次訴訟が再び管轄権異議申立の第一審および第二審を経て、最高人民法院は2021年6月に、本件は合肥市中級人民法院の管轄に屬するべきとの判決を下した。

  集佳弁護士チームは、叡創集団の代理人として武漢紅視が繰り返し提起した権利侵害訴訟に対応する一方、係爭専利に対して無効審判請求を提起した。集佳の弁護士チームは、係爭専利の技術的解決手段を公開する引用文獻を迅速に検索し、関連資料は、武漢紅視がWechat公式アカウントプラットフォームに自ら投稿した宣伝文章とオンライン動畫プラットフォームの機能紹介動畫であることを確認した。また、無効審判の口頭審理において、武漢紅視は、前述の動畫で公開された技術原理が係爭専利の技術原理と一致することを認めた。最終的に、當該専利は2021年8月31日に國家知識産権局によって全部無効とされた。

  前述の専利侵害訴訟は、係爭専利の無効化に成功したため廃卻されたが、叡創集団の正當な利益は無斷で損失を被った。叡創集団は、武漢紅視が提起した訴訟手続きに対応するために多くの人的?物的?財的資源を費やしただけでなく、係爭製品の販売および叡創集団のビジネス上の評判が計り知れない隠れた損失を被った。したがって、叡創集団およびその子會社は2022年1月、集佳法律事務所に委託し、武漢紅視に対して悪意ある訴訟の損害責任を追及するための訴訟を起こし、その後、合肥市中級人民法院に受理された。

  第一審敗訴後、集佳弁護士チームは、速やかに経験を総括し、武漢紅視が以前に技術的解決手段を自ら公開したことを知りながら、悪意を持って専利を出願した行為を突破口として取り上げ、証拠を集め直し、法院に叡創集団と武漢紅視が以前に提攜していたことおよび武漢紅視が係爭製品を代理販売していたことを証明する関連証拠を追加提出した。さらに武漢紅視が専門の専利代理機関に委託して數十件の専利を出願した証拠を提出し、武漢紅視が専利権の付與條件を熟知し、係爭専利の本質的欠陥を知りながら、訴訟権を亂用するという主観的悪意を持って、意図的に専利を出願し、侵害訴訟に利用したことを証明した。集佳弁護士チームは積極的に法律の検索および類似事件の調査を実施し、悪意を持って知的財産権訴訟を起こす法律関係および実務判例について深くリサーチし、研究論文および類似事件の調査報告書を作成した。

  結局、安徽省高級人民法院は當方の主張を受け入れ、2023年2月10日に判決を下し、武漢紅視が訴訟権を亂用した行為は悪意ある訴訟であると認定し、叡創集団に対して相応の費用を賠償するよう命じた。

  これにより、叡創集団は悪意ある訴訟事件で最終的な勝利を収め、自らの正當な権利と利益を守ることに成功し、叡創集団と武漢紅視との間で4年間続いた、新型コロナウイルス蔓延期間に及ぶ一連の訴訟紛爭を成功裏に終結させることができた。

  本件の意義

  集佳法律事務所が、専利権侵害訴訟と悪意ある訴訟事件において、クライアントの最終的な勝利に貢獻することで、クライアントの正當な権利と利益を守るだけでなく、より重要なことは、不當な競爭相手が訴訟権を亂用して違法な利益を得ることを抑止し、良好なビジネス環境の維持に貢獻したことである。

叡創集団が集佳法律事務所に送付した表彰狀

 
 
集佳が代理人を務める韓國LG生活健康の著名商標の認定に成功し、第二審で勝訴

 

  事件の概要

  深セン市豊雅貿易有限公司(以下「深セン豊雅」と稱する)は、自社の公式ウェブサイト、新浪微博などにおいて「The History of Whoo一后」「The History of Whoo后」「Whoo一后」「Whoo后」などの商標を使用し、第20類、第24類、第26類、第44類、第45類などの指定商品?サービスの広告を行い、當該ウェブサイトに掲載された関連畫像が閲覧者に不快感を與えたことを理由に株式會社LG生活健康(以下「LG生活健康」とする)に苦情を寄せた。

  LG生活健康は調査した結果、深セン豊雅が2016年5月より、第20類、第24類、第26類、第44類、第45類の指定商品?サービスにおいても「Whoo后」「Whoo一后」「」などの商標を出願し、その登録が承認されたことを判明した。

  これに対して、LG生活健康は、集佳弁護士の分析と助言を受け、民事訴訟と無効審判の二本立てで、深セン豊雅が出願した関連商標の使用禁止と登録禁止を実現することを目指した。

  LG生活健康は、民事訴訟において、深セン豊雅の関連訴訟行為は登録された著名商標の侵害にあたると主張した。本件は、広東省深セン市中級人民法院(以下「深セン中級法院」とする)が第一審を審理し、深セン豊雅が係爭商標を出願登録する前に、LG生活健康の商標第4819575號「」および第9327294號「」が第3類化粧品の指定商品に使用されたというLG生活健康の主張を支持し、當該商標がすでに著名狀態に至っていると認めた。さらに、この著名狀態は、LG生活健康が深セン豊雅による権利侵害訴訟紛爭の証拠を提出した2020年5月まで続き、さらにLG生活健康が提訴するまで継続した。

  深セン中級法院による第一審の判決は次のとおり。深セン豊雅は直ちにLG生活健康が保有する登録商標第4819575號「」と第9327294號「 」の専用権の侵害行為を停止する。深セン豊雅は第一審判決の効力発生日から10日以內に、3日連続でその権利侵害行為を『南方都市報』『羊城晩報』ノド(見開きの折り目部分の余白)以外の紙面に、10日連続でその公式ウェブサイト、公式微博トップページの目立つ位置に聲明を掲載し、影響を排除する。深セン豊雅は第一審判決の効力発生日から10日以內にLG生活健康に対して経済損失および権利行使のための合理的費用合計45萬元を賠償する。

  深セン豊雅が上述の第一審判決を不服とし、広東省高級人民法院(以下「広東省高級法院」とする)に控訴した。

  第二審の概要と終審決定

  深セン豊雅は控訴において次の4點を主張した。LG生活健康が保有する商標第4819575號「」と第9327294號「 」は著名商標に當たらない。深セン豊雅の行為は権利侵害に當たらない。仮に深セン豊雅が権利侵害したと判斷されたとしても、第一審判決が決定した損害賠償額は明らかに過大である。深セン豊雅の行為がLG生活健康の市場での評判を低下させたという第一審判決は誤りである。

  係爭商標が著名商標に該當すると認定すべきか否かという問題について、第二審法院は、次の見解を示した。提出した証拠は、深セン豊雅が第20類などの指定商品について係爭商標の登録を出願した2016年5月3日時點で、LG生活健康の権利化された商標がすでに関連公衆に高い人気を得ていることを確認でき、証拠と合わせて識別?判斷すれば、係爭商標が2016年5月3日以前にすでに第3類化粧品で関連公衆に知られており、知名度が高く、市場影響力があり、市場評判がよく、著名狀態に達しており、著名商標として認識されるべきである。深セン豊雅が控訴して、係爭商標が著名商標に該當しないと主張する各理由は成立しない。

  権利侵害行為に該當するか否かという問題について、第二審法院は、次の見解を示した。訴えられた権利侵害行為は、係爭著名商標と関連化粧品との間に形成された安定した対応関係を明らかに破壊し、係爭著名商標の識別性を弱め、関連公衆における係爭商標のイメージを低下させ、化粧品消費者の係爭商標に対するアイデンティティを弱め、係爭著名商標の市場の評判を低下させ、係爭著名商標の登録人の正當な権利と利益を損なう。これは《商標法》第13條第3項に規定する「公衆を誤認させ、當該著名商標登録人の利益を損ねるおそれがある」事由に該當し、権利侵害を構成する。

  第一審法院が決定した賠償額が過大であるか否かという問題について、第二審法院は次の見解を示した。深セン豊雅が実際の経営で利益を得なくても、本件に関わるLG生活健康の著名商標に與えた損害は客観的であり、係爭著名商標の識別性の低下および係爭著名商標の市場の評判の回復に関わる費用は深セン豊雅が負擔すべきものである。第二審法院は、第一審が決定した賠償額は不當なものではないと判斷した。

  深セン豊雅が影響を排除する法的責任を負うか否かという問題について、第二審法院は次の見解を示した。深セン豊雅が第20類、第24類、第26類、第44類、第45類などの指定商品?サービスに侵害商標を無斷で使用したことにより、係爭著名商標の識別性が弱まり、係爭著名商標の市場の評判が低下したため、これによる悪影響を公的に排除すべきである。LG生活健康が深セン豊雅に新聞、自社の公式ウェブサイトおよび公式微博で影響を排除するための聲明を掲載することを要求した訴訟は、十分に理由と根拠があるものである。

  典型事例の意義:

  本件は、著名商標権者がその著名商標を薄め、醜悪化させた権利侵害行為に対して取り締まりを行い、権利行使に成功した典型的な事例である。

  本件は、第一審、第二審を経ていずれも勝訴し、商標無効審判でも該當商標の無効化に成功した。知的財産権分野における専門性と豊富な経験を有する當チームの弁護士は、民事訴訟と行政訴訟の手続きを巧みに利用して該當商標の登録禁止と使用禁止を実現し、LG生活健康の知的財産権を強力に防御した。また、本件を通じて、LG生活健康が保有する商標第4819575號「」と第9327294號「 」は著名商標と認められ、LG生活健康の今後のありうる権利行使のための強固な基礎を築くことになるに違いない。

 
 
集佳の最新動向

 
顧客の聖湘生物が集佳に「ベストパートナー」の稱號を授與

 

  このほど、集佳の高品質なサービスが再びお客様から評価され、聖湘生物科技股份有限公司は集佳に2022年度「ベストパートナー」の稱號を授與した。

 
 
集佳が2023年版WTR1000のGoldに選出、パートナー3名が數々の傑出した個人稱號に輝いた

 

  このほど、World Trademark Review(WTR))が、2023年版「World Trademark Review 1000: The World’s Leading Trademark Professionals」を発表した。WTR1000は、商標分野に特化した実務家と法律事務所を推奨するメディアである。當事務所は中國部門の実務とストラテジーのGOLDおよび権利行使と訴訟のSILVERに選出された。同時に、當事務所のシニア?パートナーである弁護士?趙雷氏は、中國部門の実務とストラテジーのGOLDおよび権利行使と訴訟のSILVERに、同シニア?パートナーである弁護士?黃鶯氏が中國部門の実務とストラテジーのBRONZEに、同パートナーである弁護士?秦麗麗氏が中國部門の実務とストラテジーのBRONZEおよび権利行使と訴訟のBRONZEに選出された

 
 
集佳が2022年度「中國優秀知的財産権サービスチーム」賞を受賞

 

  2月11日、第13回中國知的財産権新年フォーラム、2023年中國知的財産権代理人年次総會および授賞式が北京で盛大に開催された。當事務所は、業務能力、専門性およびチーム結束力により、2022年度「中國優秀知的財産権サービスチーム」賞を受賞した。パートナーである王秀青氏が式典に出席し、當事務所を代表して表彰を受けた。

 
 
集佳は、2023年INTA年次総會北京ウォームアップ會議の共催に成功

 

  2月24日午後、2023年INTA年次総會北京ウォームアップ會議は、國際商標協會(INTA)が主催し、北京集佳知識産権代理有限公司が共催する形で、歌華開元ホテルで成功裏に開催された。

  會議は、集佳のシニア?パートナーである弁護士?趙雷氏が司會を務めた。北京市知識産権局副局長の潘新勝氏、INTA中國代表処首席代表の蘇紅氏、中華商標協會前副秘書長の臧寶清氏、鋳成知識産権代理有限公司パートナーの付同傑氏、萬慧達知識産権代理有限公司パートナーの雷用剣氏、北京集佳知識産権代理有限公司シニア?パートナーの李永波氏、および企業や知的財産権事務所の関係者150人以上が出席した。出席者はINTA2023年次総會を前に、歓喜の気持ちや知的財産権保護に関するホットな話題を共有するために集まった。

  2023年5月16~20日、INTAの第145回年次総會がシンガポールで開催される。INTAのCEOであるサンズ?デ?アセド(Etienne Sanz de Acedo)氏はビオメッセージの中で、長年にわたる皆様の溫かいご支援に感謝し、國際社會との交流を楽しむためにINTAシンガポールへようこそと述べた。

 
 
集佳上海事務所が、年度優秀商標代理事例および海外商標保護推奨賞などの表彰を受け、商標代理機関の業務の標準化を後押しした

 

  2023年2月9日、上海市商標ブランド協會が主催する「商標代理機関基準達成業務推進會」が成功裏に終了した。

  當社の上海事務所が代理した「呉良材」商標権侵害および不正競爭紛爭事件は、「2021~2022年度上海市優秀商標代理事例」に選出された。同時に、同上海事務所が「2022年度上海市海外商標保護推奨賞」を受賞した。

 
 
集佳のパートナーである弁護士?侯玉靜氏は、3年連続で「中國優秀知的財産権弁護士TOP50」に選ばれた

 

  2023年3月3日、知産寶(IPHOUSE)と知産力(IPLEAD)が北京シャングリラホテルにて「業精于勤 行成于思(仕事に精を出し、行動は思慮のたまものである)」――中國優秀知的財産権弁護士&法務TOP50の発表會?授賞晩餐會を開催し、第4回「中國優秀知的財産権弁護士TOP50」に入選した弁護士に対し會場で表彰を行った。北京市集佳法律事務所のパートナーである弁護士?侯玉靜氏が知的財産権訴訟分野における優れた活動と高い影響力が評価され、3回連続で仲間入りした。

▲受賞する弁護士侯玉靜氏(左から6番目)

 
 
   
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