最新の統計によると、2019年上半期、「一帯一路」沿線諸國における中國の専利出願公開件數が安定して増加し、権利付與の質も高水準を維持し、関連の技術分野と國民経済産業構造が継続的に最適化され、中國における「一帯一路」沿線諸國の専利出願と授権件數の「ダブル成長」が実現した。

　　データによると、今年上半期の「一帯一路」沿線諸國における中國の専利出願公開件數は3,125件で、2018年同期と比べて13件増加した。上半期の「一帯一路」沿線諸國における中國の専利授権件數は1,558件であった。専利の重要度を示す指標から見ると、権利が付與された専利の平均請求項數は14.8、パテントファミリー數の平均は12であった。

　　上半期の「一帯一路」沿線諸國における中國の専利出願に係る上位10産業のうち、コンピューター、通信およびその他電子設備製造業が専利出願公開件數の最も多い産業で、計器類製造業、化學原料と化學製品製造業、ソフトウェアと情報技術サービス業、一般設備製造業が第2位から第5位を占めた。上位10産業のうち、「金屬製品、機械および設備修理業」、「機動車（原動機搭載車両）、電子製品および日用品修理業」以外はすべて知的財産（専利）密集型産業に屬し、これらの産業に係る専利出願が中國の「一帯一路」沿線諸國に対する輸出の質の向上と量の増加を強力に促進している。

　　中國における「一帯一路」沿線諸國の専利出願件數から見ると、2019年上半期の専利出願件數は前年同期比3.0％増の1萬1,683件となり、40か國に及び、2018年同期から3か國増加した。また、上半期の中國における「一帯一路」沿線諸國の専利授権件數は前年同期比16.2％増の8,029件となり、2019年上半期の中國における「一帯一路」沿線諸國の専利出願と権利付與件數の「ダブル成長」が実現した。（出典：中國國家知識産権局ウェブサイト）

　　中國國家知識産権局とシンガポール知的財産庁の共同決定に基づき、中國?シンガポールPPH試行プログラムが2019年9月1日からさらに2年延長され、2021年8月31日までとなった。上述組織におけるPPH申請に関する要求事項および手続きに変更はない。

　　中國?シンガポールPPH試行プログラムは2013年9月1日に始動し、これまでに2015年および2017年にそれぞれ2年延長され、2019年8月31日までとなっていた。（出典：中國國家知識産権局）

　　「中華人民共和國國家知識産権局とアルゼンチン國家産業財産権庁の特許審査ハイウェイ分野における協力に関する共同聲明」に基づき、中國國家知識産権局（CNIPA）とアルゼンチン國家産業財産権庁（INPI）の特許審査ハイウェイ（PPH）試行プログラムが2019年9月2日から始動する。期間は2年間で、2021年9月1日までとなる。當該PPH試行プログラムは2009年以後に提出された専利出願にのみ適用され、両局は最多でそれぞれ300件のPPH申請を受理する見込みであり、そのうちINPIに提出するPPH申請については指定の電気工學分野で70件の數量制限がある。

　　中國?アルゼンチンPPH試行プログラムが始動した後は、出願人は「中國?アルゼンチン特許審査ハイウェイ（PPH）試行プログラムにおける中國國家知識産権局（CNIPA）へのPPH申請提出手続き」に従いCNIPAにPPH申請を提出し、「中國?アルゼンチン特許審査ハイウェイ（PPH）試行プログラムにおけるアルゼンチン國家産業財産権庁（INPI）へのPPH申請の提出手続き」に従いINPIにPPH申請を提出する。（出典：中國國家知識産権局）

　　先ごろ、世界的に著名な法律関連メディアであるCTC Legal Media系列の中核となるIP専門誌「商標弁護士」（the Trademark Lawyer）と「専利弁護士」（the Patent Lawyer）がそれぞれ「2019アジア太平洋地域商標代理機構ランキング」および「アジア太平洋地域専利代理機構ランキング」を公表したが、集佳はいずれのランキングにおいても中國上位10社に選ばれた。

　図　中國上位10社商標代理機構

　図　中國上位10社専利代理機構

　　8月30日、集佳パートナーで、日本商標部部長の魏煒弁護士が日本學術振興會の希平會（日中高等教育交流連絡會）の招待を受け、北京市において日本の大學の北京駐在責任者および在中國日本國大使館の関係者向けに「中國商標法制度の概要～大學がとるべき中國商標戦略」と題した実情に即した內容の講演を行った。出席者から大きな反響があり、活発な質問が飛び交い、魏煒弁護士と日中の知的財産分野における注目度の高い問題について踏み込んだ議論および交流を行った。

　　ここ數年、日中両國の知的財産業界は安定した交流と提攜を維持しており、集佳も日本の同業界と共に知的財産に係る法律の動向、最前線の問題および実務などについて幾度も交流と検討を行ってきた。今回の講演により日本側の出席者が中國の商標分野の現狀と発展について新たな理解と認識を得たことは、日本側の関連組織が中國の知的財産保護の狀況に対する理解を深め、日本側の対中投資の意欲を高める上で役立つとともに、集佳の海外における影響力を高め、日中雙方の知的財産分野における交流と提攜の促進にとっても有益なものとなった。