世界知的所有権機関はこのほど、英語の公式ウェブサイト上で、「マドリッド年間レビュー（2019）」（英語版）を発表し、2018年のマドリッド制度に基づく標章の國際登録の狀況について回顧と分析を行った。

　　當該レビューによると、2018年、マドリッド制度に基づく標章の國際登録の件數は再び過去最高記録を更新し、年間の総出願件數は前年比6.4％増で、6萬件を超え、9年連続で増加した。2018年12月31日時點で、マドリッド協定議定書の締約國?地域は計103で、119の領域の登録官庁?政府を網羅する。

　　2018年、米國からのマドリッド制度を利用した國際出願の件數（8,825件）は5年連続1位で、ドイツ（7,495）、中國（6,900件）がそれぞれ2位、3位であった。

　　2018年、マドリッド制度を利用した國際出願のうち、中國を指定國とした外國からの出願件數は2萬4,289件でEU（2萬5,030件）に次いで2位であった。3位は米國（2萬2,827件）であった。

　　2018年、中國はマドリッド制度を利用して外國に出願した國?地域が最も多く、その件數は5萬9,624件に上り、米國（5萬7,878）、ドイツ（4萬6,345）がそれに続いた。中國の出願1件あたりの指定國は12で、米國とドイツの約2倍であった。（出所：世界知的所有権機関の公式ウェブサイト）

　　中國の國家発展?改革委員會、財政部はこのほど、「一部の行政手數料の額の標準の引下げに関する通知」を発表した。減額項目は2019年7月1日から適用される。

　　一．商標更新登録受理料の標準を1,000元から500元に引き下げる。

　　二．変更料の標準を250元から150元に引き下げる。

　　三．オンライン出願を行い、電子公文書の発送を受け入れた商標業務については、変更料を免除する。商標登録受理料、商標登録証再発行料、登録商標譲渡受理料、商標更新登録受理料、更新登録延期受理料、商標審判受理料、商標証明書発行料、団體商標登録受理料、証明商標登録受理料、商標登録異議申立料、商標抹消料、商標使用許諾契約屆出料を含む他の項目は、現行基準の90％とする。（出所：中國國家知識産権局）

　　中華人民共和國財政部、國家発展?改革委員會はこのほど、「一部の行政手數料減免の関連政策に関する通知」を発表した。「通知」により、2019年7月1日から減額項目の適用が実施される。

　　「通知」によると、重點的に調整される専利料金減免條件は次のとおりである。

　　「財政部?國家発展?改革委員會の『専利料金減免弁法』の印刷?配布に関する通知」（財稅〔2016〕78號）第3條規定の、専利（特許、実用新案、意匠を含む――訳注）料金減免を申請できる専利出願者と専利権者の條件を、前年度の月平均所得が3,500元（年間4萬2,000元）を下回る個人から、前年度の月平均所得が5,000元（年間6萬元）を下回る個人に調整し、前年度の企業の納付すべき所得稅額が30萬元を下回る企業から企業が納付すべき所得稅額が100萬元を下回る企業に調整する。（出所：中國知的財産権雑誌）

　　現地時間の6月12日から13日にかけて、第12回五極特許庁?ユーザ會合が韓國?仁川（インチョン）で開催された。會議は、韓國特許庁の樸原住（パク?ウォンジュ）庁長が主宰し、中國國家知識産権局の申長雨局長、歐州特許庁のアントニオ?カンピノス長官、日本特許庁の宗像直子長官、米國特許商標庁のアンドレイ?イヤンク庁長が出席した。世界知的所有権機関のフランシス?ガリ事務局長がオブザーバーとして出席した。

　　會議では、五極特許庁のトップが1年間の協力の成果と今後の活動計畫を承認し、2019年の五極特許庁の協力に関する共同聲明を締結した。この共同聲明では、近年の五極特許庁の手続きの協調と簡易化、活動の共有の強化、専利の質の向上、専利情報と統計データ提供の利便化、専利分類などの速やかな訂正などの分野における協力の成果を総括し、五極特許庁が今後、世界の技術変革への対応、高品質かつ信頼性の高い審査の提供、五極特許庁の協力メカニズムの刷新?整備などに力を入れる旨が示された。（出所：中國國家知識産権局）